東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
相手方の２社とは、新店舗立地に関する協定書を交わし、本地区への出店意向を受け、東松島市企業立地優遇条例及び東松島市市有財産売払実施要綱の規定に基づく随意契約により、土地売買仮契約を締結しております。
相手方の２社とは、新店舗立地に関する協定書を交わし、本地区への出店意向を受け、東松島市企業立地優遇条例及び東松島市市有財産売払実施要綱の規定に基づく随意契約により、土地売買仮契約を締結しております。
（４）、人員確保のため、消防団同様に地域における社会貢献事業所として認定する制度を設け、企業の協力を得てはどうかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 手代木 せつ子議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えいたします。 手代木 せつ子議員には、常日頃から朝の交通安全の街頭指導など行っていただき、感謝申し上げたいと思います。
このような取組に加えて、今年度から本市の小学校６年生と中学生を対象に、年間を通して市内の企業、団体等の協力を得て、就労体験をする東松島子どもハローワークＤＯＰＰＯ（独歩）を立ち上げており、これまで14の企業、団体からいわゆる求人票をいただいて、合わせて40人の児童生徒が実社会と直接関わりながら、体験的な学びを展開しております。
また、活動の内容としては、庁内業務の改善や効率化、住民サービスの向上に向けた取組など、地域活性化企業人制度を活用して、民間のノウハウなども取り入れるほか、協力企業や団体との連携についても同様に、デジタル推進課が中心となって行ってまいります。 次に、（４）についてお答えいたします。ＤＸの推進については、市の行政機関の全庁横断的な連携が必要であると認識しております。
その後、産業立地推進課長とグリーンタウンやもと工業団地への企業誘致について意見交換をしております。 また、宮城県警察本部交通規制課長を訪問し、県の都市計画道路矢本門脇線と大曲小学校東側の市道との交差点への信号機の早期設置について、再度要望しております。 27日は、日本武道館で故安倍 晋三元内閣総理大臣国葬儀に出席しました。
（２）民生常任委員会 （３）産業建設常任委員会 ・委員長報告に対する質疑 ・討論 ・採決 （４）一般会計決算審査特別委員会 （５）企業会計決算審査特別委員会
34: ◎議長（鈴木高登君） 次に、企業会計決算審査特別委員長の報告を求めます。
申しますと、令和３年度が普通会計631人、あとは企業会計が110人といったところ。520人をクリアするのは令和10年度を目標としたもので、この定員管理計画自体は令和８年度までの計画でございますので、520人までではなくて、令和８年度は普通会計でいいますと562人。これが６ページの下段の表に記載しているところでございますが、その先を見据えながらといったことでございます。
具体的には、イメージアップ担当は情報発信力の強化として、市ホームページの刷新やＪＡＬ媒体による本市の情報発信、移住、定住の促進として市内企業紹介動画を作成し、企業ガイドブックとして成人式で配付、都内大学の学生によるフィールドワークの実施、市職員の市民サービスの向上としてＪＡＬ客室乗務員による接遇研修の企画等に取り組んでおります。
最後に、公共工事の入札において、価格だけでなく企業の地域貢献度なども評価する総合評価落札方式について、年度内に導入する方針が示されています。
なるべく捨てる部分を少なくすることが今後の課題となることについてと、一方でどうしても破棄される残渣、この食べ残しを肥料に変える試みに挑んでいる企業もあるようですが、このような事業への取組についての考えはありますか。伺います。 ２点目、規格外品の販売について。 農作物の販売には、規格に沿ったものだけが流通されていて、規格品外のものは取り扱ってもらえない状況です。
次に、デジタル化業務を牽引する専門職員の配置についてでありますが、東松島市のＤＸ推進本部の中で、外部人材の登用の検討とともに市職員を千葉県にある全国規模の市町村職員研修所である市町村アカデミーや民間企業が開催しているデジタル研修に積極的に参加させ、専門的知識を有する職員を育成し、配置してまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。
そこで、進出したい企業とのマッチングも検討すべきと思うが、対応はいかに。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 熊谷 昌崇議員の一般質問のうち、大綱２点目についてお答えいたします。
企業誘致は、私のマニフェストの柱の一つであり、これまで企業訪問を中心としたトップセールスに努め、特に今年度は宮城県と県内市町村が共催する東京及び名古屋で開催する宮城県企業立地セミナーにおいて、宮城県知事が実行委員長、私が副実行委員長として参加する予定であり、企業との情報交換や新たな誘致企業との発掘に努めてまいります。
（４）第６条は管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職に係る規定を新設するもので、管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職の範囲を、気仙沼市職員の給与に関する条例第９条第１項及び気仙沼市企業職員の給与の職種及び基準に関する条例第４条に規定する管理職手当の支給を受ける職員とするものであります。
22日は、午後から株式会社サワ様を訪問し、企業版ふるさと納税のトップセールスを行ってまいりました。 23日は、午後から石巻赤十字病院で第１回石巻地域病院運営協議会に出席しました。
コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」による持続可能なまちづくりを進めるための計画を策定する「立地適正化計画策定事業」として570万2,000円、小中学校施設において天井つり下げ照明等の耐震化（落下防止対策）を行い、安全で安心な教育環境を整備する「小中学校施設防災機能強化事業」として1,266万1,000円、気仙沼学びの産官学コンソーシアムにより、オール気仙沼で生徒の幅広い教養の涵養と、地域や地元企業
───────┤ │ │12│月│ │・一般会計決算審査特別委員会 │ │ ├─┼─┤委員会├───────────────────────────────┤ │ │13│火│ │・一般会計決算審査特別委員会 │ │ ├─┼─┼───┼───────────────────────────────┤ │ │14│水│委員会│・企業会計決算審査特別委員会
………………………… 310 委員長報告 総務教育常任委員会………………………………………………………………………… 310 民生常任委員会……………………………………………………………………………… 312 産業建設常任委員会………………………………………………………………………… 313 一般会計決算審査特別委員会……………………………………………………………… 313 企業会計決算審査特別委員会
また、全国的には企業の地方移転や居住地を選ばない働き方などが浸透してきており、ポストコロナのライフスタイルというものがイメージできてきたのではないかと感じております。これからの新しい時代にいち早く適応し、気仙沼市が発展するためのチャンスに変えていく、そうなっていくことを願っております。